2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
技術革新が進む中で、その時代に対応した成長戦略と適切な富の分配、そして労働環境の整備など、政府がしっかり思考して、経営者、株主など、民間企業の上層部への意識改革、マインドセットを促すことが私は必要であると思っておりますし、労働者サイドも、科学技術イノベーションの進化に歯どめをかけるような運動ではなくて、効率化によって生まれた利益を労働者に給与や休暇という形でどのように還元するべきなのかという本質的な
技術革新が進む中で、その時代に対応した成長戦略と適切な富の分配、そして労働環境の整備など、政府がしっかり思考して、経営者、株主など、民間企業の上層部への意識改革、マインドセットを促すことが私は必要であると思っておりますし、労働者サイドも、科学技術イノベーションの進化に歯どめをかけるような運動ではなくて、効率化によって生まれた利益を労働者に給与や休暇という形でどのように還元するべきなのかという本質的な
企業サイドも大事だし、労働者サイドも大事なので、元々、この労働行政は公労使と、三者でやっていきますから、その意味では、企業にしっかりとこの今回の働き方改革、企業もしっかり取り組んでほしいと、そういうことを言っているので、そして当然、労働者の皆さんも今回の新しい制度を理解していただいて、そして企業と、労と使、これが一体となって雇用環境の改善をしっかりとやっていくということで臨みたいと思います。
主に労働者サイドの、スキルをどうしていくかという話であったりとか、また、人事上のジョブディスクリプト、これをどうしていくのかという話をいただきました。 私自身、企業の経営者や管理職である方というのは、労働者を含めた一人一人のリーダーであるということをやはり自覚を持っていただきたいと思っています。
さまざまな角度から皆さんからの指摘があった中で、毎年なのか、もっと頻度の高いものにするのか、毎勤統計、毎月勤労統計との関係性ということで、毎月勤労統計を拡充していくという手もあるかもしれませんけれども、今、移ろい行く労働環境というものをつぶさにモニタリングすることが厚生労働省の必要な取組だというふうに思いますので、定期的に、かつ、もう少しサンプル数もふやして、そして、事業者サイドだけではなくて労働者サイド
今の、私は、去年、過労死等対策白書が発表されたと思いましたけど、ああいったものを見ると、経営者サイドでも労働者サイドでも残業の原因として大きく出てきているものは仕事の絶対量の問題なんですね。業務量ですとか突発的な依頼が多いというもので、今の対策というのはそこに効かなくはないんだろうけれども、そもそもその実態を捉えていないがゆえに、そこで規制が始まるとサービス残業が誘発されると。
ですから、その面から考えると、専門職の皆様方、常用代替ではないような専門職の皆様方にとって、テンポラルな雇用でしっかりと企業側もいい人材を手に入れることができる、かつ労働者サイドとしても、そのときに、必要なときにタイムリーに自分の職が手に入れられる。
だから、それはやはり労働者サイド、まあ、僕は使用者さんの気持ちもわかりますよ。だけれども、自分の会社で十年間そういうプロジェクトをしっかりやった人間なら、それはコストの問題は、年俸の問題は、大きなプロジェクトを抱えているときの年俸と同じかどうかは別ですけれども、雇用という点について、やりたいと、ここでその後のフォローもやっていきたいという場合に、その道はあってもいいんじゃないか。
雇用・能力開発機構あるいは新機構との関連でいえば、今まで職業訓練につきましては、この能力開発機構が、地域の事務局、各地域に都道府県センターというものがありますので、事務局になりまして、都道府県、自治体、それから労働局、それから労使団体、それから民間の教育訓練機関等から構成される地域訓練協議会というものを都道府県単位に開催をして、そこで、労使団体も入っておりますので、事業主側のあるいは労働者サイドのいろんな
ですから、厚生労働省が幾ら労働者サイドに立って何とかしていきたいと思っても、今悪者になっているのは実は厚生労働省ですから、私はそれがおかしいと思っているんですよ。
今回に関しての非常に大きな感想としては、パートタイム労働について、均等なり均衡処遇を実現するルールをぜひつくろうじゃないか、そういう機運といいますか、議論をするゴールについては、分科会においても、使用者サイド、労働者サイド、我々のような公益といいますか、事務局サイドも、そして、傍聴に来ていただいているマスコミやその他パートタイム労働にかかわる人たちも、そのゴールに関しては共通したものがあったという意味
それから、労働者サイドでも、過去の厳しい労働環境の経験から、賃上げをここで主張するよりは安定的な雇用を維持するという方を優先するという、そういう面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
したがって、この個別労働関係紛争というのは、労使ともに、もちろん、いろいろな相談等のことについては圧倒的に労働者サイドの相談というのが多いわけでありますけれども、こういった紛争解決システムに乗ってくるのは、これまでの実績としてはそういうような状況だというふうに思っております。
今の企業サイドの、これから五年をかけてむしろエージレスに働くような形に持っていきたいというお話ではありましたが、労働者サイドから見て、そのあたりの企業サイドの取り組みと、また、労働者サイドとしての課題というあたりではいかがでしょうか。
これは労働者サイドの労働者福祉中央協議会だけでなく経営者サイドの日本経団連も、据置期間をもっと延ばしてほしい、あるいは撤廃してほしい、そういった改善を求めております。労使ともに今こういった問題に苦慮しているわけですが、やる気があればすぐできる、私たちは実現できる課題だと思いますが、厚生大臣、確固たるお答えをいただきたいと思います。
これからの方向として、私はやはり、民間により近い組織ということであれば、労使協議制、要は使用者サイドと働く人々の労働者サイドとの話し合いというようなものも、これは今後導入していく方向で対応していくべきではないかというふうに考えるところでございますが、この場で大臣が導入するとか導入しないとか直ちには答弁できないかもしれませんけれども、方向性として民間企業に近づけていくんですよということであれば、民間企業
そこで、私どもとしましては、今非常にリストラ、競争力確保ということで企業も頑張っておりますし、労働組合もこれらの動きに対処していろんな努力をしておるわけでありますが、私どもとしては基本的に、経営者も余りこの会社をやめていただくというような激しい措置をとらずに、社内で何とか雇用を確保する、労働組合の皆さんにもそういう観点から全面的に労働組合の立場から主張していただきたい、こういうことで経営者サイドも労働者サイド
今までの日本の雇用は長期・年功型というのが基本でございまして、これは企業サイドから見ましても、また労働者サイドから見ましても非常に安定した伝統ある制度でございまして、これが崩れるかどうかという点については一つの心配を持っております。
やはり労働者サイドからもそのメリットが享受できる、そしてまた労使双方からそういうものが評価されるものでなければならないと私も思うわけであります。
もう終わりですので、ぜひ労働者サイドに立って、先ほどもありましたように、使用者がだれかということを決めるまでに二十年もかかるような裁判ですから、使用者が初めてあなたと決まってそれから団体交渉する、二十年ですよ、そういった実態があるわけですから、もう少しこの法を見直す、労働者の立場に立って物事を考えるということを積極的にやっていただきたいと思いますが、最後に御見解をお聞きして、終わりにいたしたいと思います
○青木説明員 今申し上げましたように、労働者サイドからいっても退職することができるという内容の契約でありますれば、労働基準法には抵触しないということでございます。現にそういったような形での労働契約も少なからず締結されているのが実態であるというふうに認識しております。